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今日の日経に、学校での日本の生徒1人あたりのパソコン台数は欧米の半分以下という記事がありました。青森県内のある公立中学校では、20台のパソコンがあるものの使うのは半月に1回程度。原因は、基本的なこと以外を教えられる教員がいないからだそうです。

だったら、自分が教えに行こうか･･･と思ったりもするのですが（そういうルートがあるのか知りませんが）、でも、何を教えればいいのだろう。

まず、自宅にパソコンがあるかどうか、それを本人が使っているかどうかで、生徒ごとの実力差は雲泥のものがあるでしょう。タッチタイピングどころか、どうやって電源を入れれば良いか迷う子がいる一方で、家に帰れば2ちゃんねるとかブログをやっている子もいるとすれば、実力別クラスに割り振らない限り、効果的な教育は出来ないのではないか、と思います。

逆に、何を教えるべきでしょう。最低限、読み書きそろばん程度のPCというか、タッチタイピングをやって、ノートパッドで何か文章が書けて、ちょっと表計算にも触れさせてみる。あとは、ネットとメール。Googleで検索させてみるとか、メールをやりとりするとか、基本的なネットの所作は必要。ネットリテラシーに関する教育もやるべきでしょう。

ここまで出来れば、ちょっとした仕事をこなすPCの能力はあると言えます。ネットブックが売れていますが、それで出来ることがこの程度の作業だと思うので、ほとんどの人にとってのPCの使い道はこの程度なのでしょう。ここまでたどり着けば、デジタルデバイドの問題はクリアしたことになると思います。
（「基本的なこと以外を教えられる教員がいない」という、「基本的なこと」というのが、上記のような範囲のことなのか、もっと小さい範囲なのか、ちょっと分かりません。）

あとは、個人の興味によって、プログラムを書かせてみるとか、PCで絵や動画、音楽をやってみるとか、いろいろあると思います。この領域になると、教えられる教員はかなり限られてくるでしょう。でも、子供のうち、学生のうちに少し触れてみることで、興味がどんどん沸いてきて、いずれ日本の未来を明るくすることもあると思うので、重要です。

普通の授業にPCを持ち込むのも良いでしょう。社会や理科といった科目なら、ネットで調べてレポートをまとめる、プレゼンテーションを作って発表するとか、そういうことの初歩をやれば、いま、真に求められる職業能力につながります。（Nintendo DSを教育に使う取組みがありますが、やっぱりPCでやるべきだと私は考えます。）

高校生とか大学生、専門学校生が相手だったら、模擬的なシステムをチームで作らせるのが良い。IT業界というか、特にSI業界が新3K職場として嫌われがちになっていますが、チームでシステムを作るということ特有の楽しさ、面白さもあるので、そういう部分を感じてもらえれば、将来SI業界で働きたいと思う学生も出てくるでしょう。

大手SI企業が大学に社員を派遣して、授業をするという取組みも始まっています。IT業界の社会貢献のあり方として、もっと教育現場に目を向ける必要がありそうです。

昨日、麻生首相は、温暖化ガスの2020年までの削減目標を2005年比15％にすることを発表しました。記者会見の生中継を見たのですが、背後のディスプレイに地球の画像や、削減目標の日米欧の対比資料を写しながらの首相のプレゼンテーションは、なかなか斬新。これまで（麻生氏に限らず）首相の説明責任が果たされていないと言われることが多かった中で、昨日のプレゼンテーションは、訴えかけられるものがありました。

2005年比15％削減の目標は、1990年比では8％削減に相当します。2050年までの長期目標として1990年比50％削減が掲げられていることを考えると、ちょっと物足りないかなというのが率直な感想ですが、首相が「責任」という言葉を多用したことに示されるように、あまりに大幅な削減目標は経済に与えるダメージが大きすぎ、落とせるところに落とした結果が今回発表された2005年比15％削減、ということのようです。

IT業界におけるエコの取組みとして、最も話題になっているのは次世代送電線でしょう。米オバマ大統領のグリーンニューディールの要であり、Googleも研究を始めると表明しています。日本は、この分野では比較的遅れているようなので、キャッチアップが望まれます。

今日の日経に、IT業界の直近の取組み事例が出ています。

中堅・中小の使用エネルギー量 大塚商会、無料で集計

大塚商会は、中堅・中小企業向けの改正省エネ法対策サービスに参入する。来年4月の法施行で使用エネルギーなどの報告義務が生じる企業が増えるとみて、事業拠点ごとの使用エネルギー量を集計できるサービスを約一年間、無料提供する。省エネ対策のコンサルティングやシステム開発の受注につなげる。

このサービスでは、各拠点の担当者が電気やガスなどの請求書情報を入力して、ネット経由でサーバに送信する必要がありますが、次世代送電線などの技術が普及すれば、自動的に取り込め、装置毎や日毎といった細かい単位での把握も可能になってくるでしょう。

分野は少し違いますが、次のような取組みもあります。

農産物の生産履歴 全国の外食・小売りに提供

三井物産とJFEエンジニアリングが共同出資する新会社「アグリコンパス」が始めるもので、農家が使用した農薬の種類や散布量、日付などの生産履歴を入力し、卸売業者や外食企業がネット経由で確認することで、自社の提供する料理の食材に必要以上の農薬が使われていないかといったチェックを行うことが可能となるとのこと。

時代が変われば、ITが取り組むサービスは変わります。
ITは情報を扱うことしかできません。しかし、情報は常に必要なもので、時代とともに必要な情報は変わり、産業や社会が高度化するほど必要な情報は多くなっていきます。
次の時代は、明らかに経済成長一辺倒の時代ではありません。ITがこれまで提供してきた業務の効率化やコスト削減はこれからも変わらず必要とされるでしょう。しかし、少しコストがかかっても、ITがあるからこそ出来るエコというのも、次の時代は重要になります。

予測される危機（災害やインフルエンザの流行など）が発生したときに、事業をいかに継続するかを前もって決めておくBCPについて、システム会社向けのガイドラインが、電子情報技術産業協会（JEITA）、情報サービス産業協会（JISA）から公開されました。

ガイドラインに一通り目を通してみたところ、ポイントは、以下の3点。

• 感染防止に努めること
• 感染が広まったときに社会機能維持に努めること
• 社会機能維持に関係のない事業は積極的に休業や縮小を検討すること

その上で、お客様とのBCPのすり合わせ、協力会社とのBCPのすり合わせと協力依頼を行うことになります。ガイドラインには、対お客様、対協力会社宛のビジネスレターの雛形も準備されています。
ガイドラインではあまり触れられていませんが、事業の一時縮小を行った場合の資金繰りについても、BCPで検討が必要です。

米国での新聞発行部数は、2位のウォールストリートジャーナル（WSJ）の微増を除いて、軒並み減少するなど低迷しています。
一方で、新聞社サイトの閲覧数は前年同期比10％増加と増えており、紙の新聞発行をやめてネット版に完全移行する新聞も出ている様子。

紙をやめても「Newspaper」なのかは微妙なところですが、この辺がアメリカらしい割り切りの良さなのでしょうか。そもそも、新聞社が紙にこだわる必要がどこまであるかは、じっくり考える必要がありそう。新聞の一次機能は「（テレビよりも）深掘りされた記事の配信」だと思います。「紙で毎日配信する」ことを二次機能と捉えるならば、代替手段を検討する余地は十分にあります。

サラリーマンが新聞を読む場所の代表格は、（特に都市圏では）通勤電車の中だと思います。現時点では、「紙」であることの利便性は、通勤電車で読むということを考えればアドバンテージがあります（小さく折りたたんで読むという技は、皆さん習得されているので）。
でも、それは比較的マシというだけで、様々な技術がある時代ではベストな方法ではありません。

日本でも、産経新聞がiPhoneで紙の新聞のレイアウトで読めるようになっています。米国では、WSJなどがAmazon.comと手を組んでKindle DXを購読者向けに割安価格で提供し、配信するということをやっているようです。

なんと679ページもある本ですが、ITコンサルタントに必要とされるスキルが、広く薄く書いてあります。
これから勉強していくにあたって、ガイダンス的役割を果たしてくれるのではないかと思います。

＜目次＞

• ITコンサルタントとは
• 会計学の基礎
• 経営知識・経営戦略
• 生産管理
• ビジネス・モデルの構築
• 数学の学び方
• 英語の学び方
• 自己管理の技術

色々とこれからのキャリアについて考えてきましたが、10年近いSEとしての経験を活かしつつ、現実的にかつ自分のモチベーションにもつながるキャリアということで、ITコンサルタントを目指そうということにしました。
これからスタートです。